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2007年01月29日

CO2多少銭?



我がコメントは最後に。



中国の気候温暖化 食糧難、水不足 そして利権のにおい


 この暖かさはなんだ? 北京の1月というと普通零下10度前後まで冷え込む極寒の季節のはずだが、ほおをなでる風がやわらかい。北京では4月中旬に咲く海棠の花が昨年11月に開花して話題になった。チベットでは元旦、日中20度を超えた。寒いのはきらいだが、待ち遠しいはずの春もこんなに早いと薄気味悪い。今年は厄災が多いのではないか…。そんな不吉な思いがよぎる。


 中国では1998年、2001年も記録的な暖冬だった。北京の暖冬はもう珍しくない。それでも今冬、無性に胸騒ぎがするのは、中国政府がこのほどまとめた初の「気候変化国家評価報告書」の概要を読んだからか? 報告書は科学技術省、中国気象局、発展改革委員会ら6部門合同でまとめ、全文はまだ出ていないが、昨年末に概要が一部発表されている。


 それによると、最近の10年で中国沿海の海面は毎年1−3ミリ上昇し、この50年で西北部の氷河は21%減少、チベットの凍土層は4−5メートル薄くなった。2020年までに中国の平均気温が1.3−2.1度上昇し、年間降水量が2−3%増加。この結果、黄河などの蒸発率が15%前後増え、干魃(かんばつ)と洪水の頻度が急増。2010年から30年にかけて西部の水不足は年200億立方メートルに達する。21世紀後半には中国の主要農作物の生産量は最大37%減少し、中国は長期的な食糧難に陥る。デング熱やマラリアなどの疫病も流行する…。報告書は警告する。気候変動は国家安全保障に直結する問題だと。


 2010年には米国を抜いてCO2排出量が世界一になるとの予測もある中国は一応、京都議定書に批准しているが、発展途上国には発展する権利があるとの立場で、経済成長抑制につながるCO2削減義務を負っていない。そんな中国が気候変動にここまで危機感を示すのはおそらく初めてだ。


 昨年夏、100年に1度といわれた大干魃が重慶などを襲った。中国気象局は今年が観測史上最高の「暑い年」になると予測。さすがの中国も経済発展より、気候変動による食糧安保と水不足の方が危機的問題だ、と気づき始めたわけか。


 だが報告書では、省エネ技術や代替エネルギーの発展を訴えるくらいで、肝心の処方箋は示されていない。「中国は将来的に排出権取引など環境ビジネスの最大市場。技術をもった日本やEU諸国がこぞってくる」と、ある環境専門家は外国頼みのホンネをちらりとのぞかせる。「だから今、その利権をねらう科技省や発展改革委らの水面下の主導権争いが結構激しい」


 なるほど、中国が気候温暖化問題に急に目覚めたのはそういう背景もあったか。長江の洪水予防という目的の三峡ダム建設も、北部の水不足解消のための運河建設計画「南水北調」も、強い抵抗を押し切って推進できたのは、関係省局や地方政府に利権への執着があったからだ。中国では利権が絡まねば何事も前に進まない。だが利権で進む計画が目的を達成するどころか、まったく反対の結果をもたらすケースも少なくない。


 私の胸騒ぎの正体は実のところ、早すぎる春や報告書が訴える危機に対してではなく、国の存亡がかかわる問題にも利権のにおいをかぎとってしまうこの国の人たちのあり方に反応したのかもしれない。(中国総局 福島香織)


(2007/01/13 18:24)


URL http://www.sankei.co.jp/kokusai/china/070113/chn070113004.htm



こういう記事を読むと、つい田中角栄の物真似をしてしまう。「ま〜その〜」である。


最後の>私の胸騒ぎ…について、確かに中国人にはそんなところがあるのだろうな。だけど、中国に限った話じゃないと思う。どこの国にもそう云った裏話はあるわけで、地球の存亡になりかねない世界各地の内紛や内戦で金儲けしてる武器商人なんてのもいるし、アメリカ大企業などのロビー活動なんてのもそうだ。動く金が大きければ大きいほど有象無象が蠢いて当然ではなかろうか。


posted by はぶ at 21:52| Comment(0) | TrackBack(0) | 環境 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年01月23日

日本外交にビジョンより必要なもの



今回は長く、日本人として耳の痛い話。卑屈になる必要はないけど、でも無知は罪。知ろうとしないのはもっと罪。もちろん知らせないのも重罪ですが、だからといって無知の罪は消えません。



人権侵害に対する日本のおかしな沈黙


注目は拉致問題ばかり


By ヒューマン・ライツ・ウォッチ アジア局長代理 ソフィー・リチャー, The Japan Times


初めての「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」だった。昨年6月に成立した北朝鮮人権法で定められた週間だ。この北朝鮮人権法は、日本も主提案国だった2005年の国連総会決議を踏まえたものだ。北朝鮮で行われている拷問、北朝鮮に送還された難民に対する虐待、思想・表現・宗教の自由に対する抑圧、中国での北朝鮮女性の人身取引などの人権侵害について、日本の人々の関心を深め、こうした人権侵害を抑止するのが目的だ。


この週間中、非政府組織(NGO)が示唆に富むシンポジウムを開催した。政府も北朝鮮での人権侵害のポスターを作ったり拉致に関する集会を開催したりした。



これらは積極的に評価できる。でも、日本には、北朝鮮−そしてその他の地域でも−人権状況をよくするため、もっとやれることがある。そして、やる義務がある。さもなくば、日本政府のコミットメントは、ただ単なる口先だけ、ということになろう。無論、拉致された日本人そしてその家族の人権は重大な問題だ。しかし、日本政府が、拉致被害者数十人の人権にばかり焦点を当てること――安倍晋三首相は、拉致対策本部を新たに設置したが――は非生産的だ。



日本政府は2005年12月、人権問題担当大使を任命した。しかし、同大使は、その広い権限にも拘わらず、これまで拉致にばかり焦点を当てた活動をしている。一方、日本政府関係者たちは、2千300万人の北朝鮮の人々が日々苦しめられている重大な人権侵害については、ほとんど言及することがないのだ――1990年代の飢餓についても、現在おきている食糧危機についても、そして、北朝鮮から逃げてきた難民についても。



この驚くべき沈黙は、日本の政治家たちが、人権と言ってみたところで、実は、国内の反北朝鮮の世論を利用しているだけで、北朝鮮政府により人権を侵害されている多くの北朝鮮の人々を助けるという発想はないことを端的に示している。



もし、日本政府が、北朝鮮人権法で自ら定めたその目的を実現するつもりがあるなら、まず、世界食糧計画(WFP)を通じ、北朝鮮に対する食糧支援をすぐさま再開すべきだ。そして、北朝鮮政府に対し、WFPやその他の援助団体が、国際基準に沿った配給のモニタリングを行うのを受け入れるよう、迫るべきなのだ。



第二に、日本は、北朝鮮における悲惨な人権侵害から逃れたきた人々を保護し、そして支援しなくてはならない。日本は、中国に対し、逃れてきた脱北者たちを捕らえて本国に強制的に送還することをやめ、北朝鮮国境付近での人道NGOの活動を許すよう、働きかけるべきだ。



また、日本は、北朝鮮人の難民申請者を難民と認定して保護し、さらに、難民の再定住を受け入れるための施策を早急に取るべきだ。他の先進国はそうした難民の再定住を受け入れるプログラムを持っているにも拘わらず、世界第2位の経済大国である日本が、難民の再定住を受け入れていない。



最後に、日本政府関係者たちは、人権を侵害している北朝鮮政府と、そのかけがえのない人権を侵害されている被害者である北朝鮮の人々をはっきり区別して発言をするようにしなければならない。日本政府関係者のこれまでの発言は、こうした区別をはっきりさせてこなかったため、日本国民の間の反北朝鮮感情をむやみに高め、被害者であるはずの人々に対する敵意までを植え付けてしまっている。



残念ながら、こうした日本政府の北朝鮮人権侵害問題啓発週間に対する表面的でしかないアプローチは、例外ではない。世界各地での、日本政府の誤ったアプローチの典型というべきものだ。これまで、安倍首相を含め、多くの日本のリーダーたちが、世界中で人権を伸長するために貢献すると高らかに宣言してきた。しかし、日本政府のいくつかの外国政府との関係を見ただけで、すぐ、こうしたリーダーたちの言葉がいかに貧弱なものかということがわかる。特に、日本がその経済力ゆえ、外国での人権状況をよくするための多大な影響力と手段を持っているにも拘わらずこのような現状にあることを考慮するとなおさらだ。



おそらく、日本とビルマ軍事政権との関係が、そのもっともはっきりした例だろう。日本政府は、人道支援以外の支援を原則停止したとして、原則に則った行動を取ったと主張してきた。しかし、現在もビルマで経済的利益をあげ、政治的な関与を続けていることが、支配組織・国家平和開発評議会(SPDC)にとって、不可欠の財政的・政治的生命線となっている。



現実はこうだ。SPDCは、こうした資金や政治的なサポートのおかげで、国際的な制裁を切り抜け、基本的な権利を制限し、民族的少数者に対し残忍な対反政府勢力軍事作戦を遂行し(何千人を殺害し、数百万人を居住地域から追い出した)、アウンサンスーチー氏やそのほかの民主活動家を拘束・刑務所で拘禁し続けられている――ただし、日本の政府関係者たちがこうした現実を日本の人々に対し公にすることはないのだが。



最低限、日本は、すべての二国間及び多国間の協議の中で、こうした現実を公に提起すべきである。



これと同様、日本とウズベキスタンとの関係も、日本政府の人権に対するコミットメントに疑いを抱生じさせる。2006年、小泉純一郎氏は、首相として始めてウズベキスタンを訪問した。日本は、すでに相当の財政的な支援をウズベキスタンにしているが、小泉前首相は、その訪問で、イスラム・カリモフ大統領との間で、こうした支援を増やすと合意した。しかし、小泉前首相は、2005年5月、アンディジャンで数百人もの丸腰のデモンストレーション参加者たちが政府に虐殺されたことなど、ウズベキスタンの非道な人権状況を改善するよう、真に求めることはなかった。



ビルマの場合と同様、日本が、ウズベキスタンにおける人権侵害を非難し、責任者たちに裁くよう働きかけなかったことで、こうした人権侵害政府に対し、日本は、人権よりも本当は経済的利益に関心があるというメッセージを送ってしまった。そして、そうした政府の下で苦しんでいる人々には、日本は人々の窮状に無関心であると取られたであろう。麻生太郎外務大臣は、11月30日にスピーチを行ない、日本には、人権のための外交を行なう資格と決意があると述べた。外相は聴衆に呼びかけた。「皆さん、日本外交には、ビジョンが必要であります。」



実は、欠けているはビジョンではない。―― そうしたビジョンに真に取り組むこと(コミットメント)なのだ。



そのためには、日本は、人権侵害の被害者そして人権活動家とともにあらねばならない。そして、政府を含め権力者と対峙し、そうした者が人権を侵害し虐待を行うのを止め、国際人権法を尊重させなくてはならない――それも、ある特定国だけにそうした姿勢をとる(セレクチヴィティ)のではなく。



さもなくば、日本が言葉の上で人権が大事だと言ってみても、逃げ場を求めてさまよう飢えた北朝鮮の人々や、外国に助けを求めるビルマやウズベキスタンの被害者たちには、ほとんど何の助けにならないままだろう。そして、そう、おそらく、日本人拉致被害者にも。



ヒューマン・ライツ・ウォッチ アジア局長代理 ソフィー・リチャードソン


ヒューマン・ライツ・ウォッチは米国に本部を持つ最大の人権組織。


URL:http://hrw.org/japanese/docs/2007/01/08/japan15102_txt.htm



posted by はぶ at 20:07| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年01月06日

がんばれパパ!




オジー、勘違いからリハビリへ


20年ほど前、アルコールの問題を克服するためリハビリを受けたオジー・オズボーンだが、施設へ入る決心をしたのは大きな勘違いからだったようだ。オジーは、リハビリ施設にはバーがあり、“どうやってお酒を止めるか”ではなく、“どうやって飲めばいいのか”を教えてくれるところだと思っていたそうだ。


オジーは『Hello Magazine』にこう話している。「ケリーが生まれた後、シャロンから酒の飲み方を教えてくれる場所があるって聞いたんだ。“何だ、そこは、パブか?”って思ったよ。彼女はただ、“ベティ・フォード・センターっていうのよ”としか言わないから、俺は“よし! 俺の飲み方は間違ってたんだな”って思ったわけさ。で、マティーニの正しい飲み方でも教えてもらえるんだろうって期待しながら、そこへ行ってみた。“やあ、ベティ、バーはどこだ?”って聞いたら、受付嬢に“何ですって?”って言われたよ」。


勘違いからではあったが、その後、お酒を止める決心をしたオジー。家族のため、すでに20年以上、酒を控えているそうだ。「この22年、酒を飲まないようにしてるよ。うまくいく日もあれば、ダメな日もあった。でも、自分は酒に弱いって認めたんだ。クリスマスの時期はとくに辛いけどな。でも、いまでも生きていられるなんて、俺はものすごくラッキーだって思ってる。感謝してるよ」。


Ako Suzuki, London


URL:http://www.barks.jp/news/?id=1000029134



どこかに正しい汚職の仕方を教えるところはないもんかね?


posted by はぶ at 17:50| Comment(0) | TrackBack(0) | 娯楽 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

海水は水に非ず




アジアの10億人が水不足 日本で400万人浸水危険


 地球温暖化の影響で、2050年ごろにはアジアの10億人以上の人々が水不足にさらされるほか、沿岸地域の水没やコレラのまん延、食料の高騰など深刻な影響が起きる可能性があるとの予測が、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第2作業部会がまとめた新たな報告書案に盛り込まれていることが18日、明らかになった。


 今世紀末ごろと予測される約40センチの海面上昇の結果、アジアの1300万〜9400万人が浸水被害に見舞われると推定。海面上昇が1メートルに達すれば、日本でも東京、大阪などの400万人が危険にさらされるとした。


 IPCCは、温室効果ガスの排出削減だけで影響を防ぐことは難しいとして、防災対策の強化や水資源保全策の充実の必要性を訴えている。


 報告書案は、温暖化の最大の脅威は気温上昇と雨の減少による水不足だと指摘。重要な水の供給源になっているチベットやヒマラヤの氷河が縮小することなどで、インドの1人当たりの水利用可能水量が25年までに半減するとの予測や、中国北部で農業用水が現在の 70%しか確保できなくなる恐れがあることなどに言及している。


 悪影響は川の流量減少に伴う水力発電所の発電量減少や水質悪化、農業生産の減少や沿岸地域の浸食にも及ぶとしている。また南アジアでは今世紀末の穀物生産量が10%減る可能性があるほか、海流の変化や海水温上昇によって魚の養殖にも被害が及び、マラリアやデング熱、コレラなどの流行地域も広がるという。(共同)


URL:http://www.usfl.com/Daily/News/06/12/1218_002.asp?id=51862



今まで水不足なんかの情報に鈍いのは琵琶湖の近くに住んでるせいだと思っていたけど、海面上昇の被害を被る大阪や東京の反応も鈍いねえ。


中国なんか、事態の深刻さを認識している中央首脳部は、政治しか頭にない党幹部や地方役人の無策や横暴に頭抱えているんだろうなあ。


他山の石じゃないんだよね。


posted by はぶ at 16:11| Comment(0) | TrackBack(0) | 環境 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

そば







中国の蕎麦から「麺」を考察:日中で異なる手法で発展 2006/12/31(日) 15:14:19更新


中国文化探訪 第14回−岡崎英遠


  2006年がまもなく終わる。日本の大晦日と言えば、やはり年越しそばであろう。そばは正真正銘の日本食と思いがちだが、実は中国にも存在する。中国東北部アムール流域、最近では中国南部チベット・ヒマラヤ地域が原産と言われており、中国のそばを考える時、それは麺の起源と大きく関わってくる。


  日本と中国のそばの大きな違いはその製麺方法にある。中国では、そばは「ホウロウ」と呼ばれる器具を用い、テコの原理で上からの圧力を加え麺を押し出す。言わば押し出し式の製麺法である。


  この「ホウロウ」を用いた製麺方法はおよそ700年前に始まったとされる。そしてこの押し出し式の製麺方法が麺という食文化の起源とも言える。


  2000年前、麺発祥の地、黄土高原にシルクロードを通り小麦と石臼が伝播した。しかしこの地は「三逃の大地」と呼ばれ、春の強風が畑の土を奪い、夏の豪雨が肥料と作物を押し流してしまう。さらに黄土高原は年降水量400ミリほど、夏こそ大雨があるが年間を通しては乾燥しているため根が浅い小麦は枯れてしまう。そのため小麦は根付かず、そばや燕麦などの雑穀しか育たなかった。


  小麦粉には水を加えると伸びるという特性があるが、そばなどの雑穀にはない。この地の人々は消化の悪い雑穀を石臼で粉にし、「ホウロウ」で細長い麺状にして少しでも食べ易くしたのである。


  麺は過酷な環境下で生活する人の工夫から生まれた。麺類を飛躍的に進化させた小麦粉が流通するにも関わらず、中国の黄土高原、内モンゴルなどでは、この製麺手法が今尚脈脈と受け継がれている。そればかりではなく、韓国やタイ、カンボジアなどの東南アジアまで押し出し式の製麺手法は伝播している。誰でも使えるという利便さが人々に受け入れられたのだろう。


  日本では粘性のないそば粉に山芋などの「つなぎ」を入れる工夫をした。そして中国は道具を生み出した。双方それぞれそばという麺をまったく異なる製法で発達させたのだ。発達方向は異なり興味深いが、しかし思いは同じ。いかに美味しく食べるかということ。まさに知恵の妙としか言いようがない。(執筆/写真提供:岡崎英遠 第1期サーチナ・サポーター)


URL:http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=1231&f=column_1231_007.shtml



てことは、「そば打ち」ではなく「そば出し」ですね。


posted by はぶ at 15:23| Comment(0) | TrackBack(0) | | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

オチはそこですか?




北京五輪の成功を 中国で新年イベント 2007/01/05


 北京郊外の万里の長城「八達嶺」で1月1日、登山愛好家約2000人が参加し、2008年北京五輪を盛り上げるイベントが開催された。「元旦に登山をして健康増進を図る」運動は1996年に始まり、今年で12回目の開催である。


 北京のメイン会場のほか、天津・遼寧・浙江・チベット・新疆など、中国国内の省・民族自治区計11カ所で、色々な「高いところに登る」イベントが行われ、総勢数万人が参加した。


 天津市では1000人もの人が市中心部のテレビ塔に上り、チベットではミニマラソン形式のイベントなど、各地の少数民族も晴れ着を着て参加した。全国各地で「健康な体で北京オリンピックを成功させよう」と、参加者は例年よりも増えたそうである。


 中国政府の肝入りでムードを盛り上げようとしたものだが、人口約13億人の中国としては参加者が少ない気もする。


(劉肇新)


URL:http://www.janjan.jp/world/0701/0701047596/1.php



イベントに使える「高いところ」が13億に見合うだけ数が押さえられなかったのかも。。。


権力主導の催しってのは、どうも不格好で失笑がつきまとう。つきあわされる人民は大変やね。


posted by はぶ at 15:10| Comment(0) | TrackBack(0) | 娯楽 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年01月02日

Happy New Year !



f:id:habu009:20070102203419j:image


posted by はぶ at 20:35| Comment(0) | TrackBack(0) | その他 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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